プルーデントな投資とは?

1974年、米国では、運用責任者に「プルーデント・インベスタールール」という使命を課し、それを法律で定めています。

 

運用せずに「預金」するのも違法

運用して「失敗」しても違法

 

運用責任者には、このような厳しい環境が存在します。

 

年金をはじめとしたすべての運用受託者は、「極めて慎重に」投資を行い、かつ、分散投資を義務化しているのです。

 

プルーデント=prudent の言葉そのものの意味は、「〈人・行為などが〉分別のある, 慎重な」です。

 

プルーデント・インベスター法とは、その道のプロたる者は、思慮分別をもって慎重に業務を遂行さなければならないという一般的な決まりで、受託者責任の中での注意義務に関わるものです。

 

資産運用に関しては、資産運用のプロフェッショナルとして、運用のリスクを十分に考慮に入れ、合理的かつ慎重に行わなければならないという法律です。

 

第一に、資産運用の際には、株式・債券・転換社債といった個別の資産に注目するのではなく、ポートフォリオ全体のリスクとリターンとを最終目標として考慮しなければならないとされています。

単独でみた時にいかにリスクが大きくても、ポートフォリオに組み込んだ場合にリスクが相殺できるのであれば、そのような商品への投資はプルーデント・インベスター法には反しません。

 

第二には、分散投資を原則として定めています。 プルーデントな投資とは、つまり合理的な分散投資であると明記されています。

 

第三には、投資決定においては、インフレの影響を考慮しなければなりません。 回避しなければならないリスクは、名目上の元本ではなく、実質価値であるということです。

 

つまり、分散投資の一環で、ハイリスク商品への投資には問題がなくても、運用のほとんどを仮に「銀行預金」で運用した場合は、逆に違法性を問われる可能性があります。

 

運用しなくても“違法”

 

運用し失敗しても“違法”

 

物価上昇(インフレ)以上に殖やすよう慎重投資義務が課されています。

 

日本でも、2001年に確定給付企業年金法や確定拠出年金法が成立したことにより、運用関係者にはプルーデント・インベスター法と同様の義務が求められるようになりました

 

 

※本コラムは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本コラムの情報は、当サイトが信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 本コラムの記載内容に関するご質問・ご照会等には当サイトは一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。 また、本コラムの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

 

 

Topに戻る